・ラシミアさん(男性 40歳)による体験談です

借金の額によりますが、1000万程度の車が買える額やマンション購入ができる程度の額であれば、借り入れ機関を一社にして長期ローン、低金利状態にして月額わずかでも良いので返済するべきでしょう。
収入が将来安定する可能性もありますので。

もし借り入れの総額があまりにも大きい場合は任意整理や自己破産といった手段をとらざるえないかもしれません。
その場合は仲介にはいる弁護士事務所への事務手数料(30万円)ほどで、残りの借金はゼロになります。
弁護士事務所に相談した時点で借り入れ会社から催促の電話や手紙は止まります。
(止まらない場合は弁護士事務所に相談していることを伝えれば止まります)
相談した時点で法律により催促することが違法となるためです。ですから催促の電話や手紙がひどくてどうしても止めたい場合も相談するとよいかもしれません。

もし実際、債務整理や自己破産した場合は、5年から10年は信用機関に事故情報として掲載され、この期間は一切借金やクレジット、ローンは組めません。
また、一時的にですが本籍などの住民票の記載にも記載が加えられます。
これは一時的なのでその期間に自分の住民票を調べる人にみられなければ他人に知られることはありません。

公的な広報にも一時的に載りますが、これも観覧できる人間が限られているので他人にしられることはないでしょう。
金融機関の一部の人間は信用情報を開示することが可能なので、知り合いに金融機関の個人融資担当者がいれば「調べられれば」知られてしまいます。
これはごくまれなケースなので他人にばれることはほぼ皆無といっていいでしょう。
しかし、任意整理や自己破産をするとその後もよほど収入が高くならない限り借金ができないので各種クレジット、ローンが組めず、車・マンション・家といった買い物は絶対に不可能な状態になります。